平成２７年第５１５回 ６月定例会 平成２７年６月１５日 （議事日程第５号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程（議案審査報告）第１ 議第６９号 平成27年度益田市
一般会計補正予算第１号 （
予算審査委員長報告）第２ 議第７１号 益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について第３ 議第７５号 益田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について （
総務文教委員長報告）第４ 議第７３号 益田市
予防接種事故災害補償条例の一部を改正する条例制定について （
福祉環境委員長報告）第５ 議第７４号 市道路線の認定について （
経済建設委員長報告）（請願・
陳情案件審査報告）第６ 請願第 ８号 「戦争法」制定に反対する意見書の提出について第７ 請願第 ９号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について第８ 請願第１０号
平和安全法制整備法案・
国際平和支援法案の廃棄を求める意見書の提出について第９ 陳情第 １号
益田市立美都学校給食共同調理場の大改修による存続計画の即時中止について （
総務文教委員長報告）第10 請願第１１号 年金削減の取りやめと
最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出について第11 請願第１２号 子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡充することについて （
福祉環境委員長報告）第12 請願第１３号
労働者派遣法改正案、
労働基準法改正案の撤回を求める意見書の提出について第13 請願第１４号
住宅リフォーム助成制度の継続について （
経済建設委員長報告）（追加議案）第14 報第１６号 益田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について第15 報第１７号 益田市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について第16 報第１８号 益田市
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について第17 報第１９号 益田市
水道事業会計予算繰越計算書について第18 議第７６号
公平委員会委員の選任について第19 議第７７号
固定資産評価審査委員会委員の選任について第20 議第７８号
益田地区広域市町村圏事務組合規約の変更について第21 議第７９号
益田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について第22 議第８０号 地方財政の充実・強化を求める意見書について第23 議員定数・議会の
あり方調査特別委員会の審査報告について第24 合併10年調査特別委員会の審査報告について第25
鳥獣被害対策特別委員会の審査報告について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 寺 井 良 徳 君 ３ 番 大 賀 満 成 君４ 番 三 浦 智 君 ５ 番 大 畑 一 美 君６ 番 和 田 昌 展 君 ７ 番 梅 谷 憲 二 君８ 番 弥 重 節 子 君 ９ 番 亦 賀 統 佳 君10 番 河 野 利 文 君 11 番 安 達 美津子 君12 番 久 城 恵 治 君 13 番 中 島 守 君15 番 井 藤 章 雄 君 16 番 永 見 おしえ 君17 番 弘 中 英 樹 君 18 番 林 卓 雄 君19 番 大久保 五 郎 君 20 番 福 原 宗 男 君21 番 野 村 良 二 君 22 番 山 根 哲 朗 君23 番 石 田 米 治 君 24 番 安 達 幾 夫 君25 番 佐々木 惠 二 君 26 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 福 原 義 貞 次長 橋 本 百合香係長 桂 木 真
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 平 谷 伸 吾 君教育長 村 川 修 君 政策企画局長 斎 藤 清 一 君政策企画局次長 加 藤 浩 司 君 総務部長兼危機管理監 河 野 昌 之 君福祉環境部長 原 伸 二 君
福祉環境部次長健康増進課長事務取扱 村 上 三恵子 君産業経済部長 堀 江 勝 幸 君
産業経済部次長産業支援センター所長事務取扱 河 上 信 男 君建設部長 田 中 健 君 水道部長 佐 藤 朝 生 君美都総合支所長 長 岡 邦 政 君 匹見総合支所長 長谷川 有 三 君
会計管理者出納室長事務取扱 教育部長 川 原 敏 之 君 林 光 明 君消防長 野 村 正 樹 君 教育総務課長 島 田 博 君
監査公平事務局長 寺 戸 弘 明 君 農委事務局長 桂 平 誠 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（寺井良徳君） おはようございます。 直ちに本日の会議を開きます。 これより議案審査報告を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議第６９号 平成２７年度益田市
一般会計補正予算第１号
○議長（寺井良徳君） 日程第１、議第69号平成27年度益田市
一般会計補正予算第１号を議題といたします。 本件については、
一般会計予算審査委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 12番 久城恵治議員。 〔
一般会計予算審査委員長 久城恵治君 登壇〕
◆
一般会計予算審査委員長（久城恵治君） おはようございます。 今期定例会におきまして、
一般会計予算審査委員会に付託となりました議案１件につきまして、去る12日に委員会を開催し、執行部出席のもと慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付してあります
委員会審査報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものとする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ─────────────────────────────
一般会計予算審査委員会審査報告書 本委員会に付託された議案１件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。 記１ 議第６９号 平成２７年度益田市
一般会計補正予算第１号 〇 本件については、原案のとおり可決すべきものと決した。 平成27年６月15日
一般会計予算審査委員会委員長 久 城 恵
治益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 討論を終結し、採決いたします。 議第69号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議第７１号 益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
△日程第３ 議第７５号 益田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について
○議長（寺井良徳君） 日程第２、議第71号益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について及び日程第３、議第75号益田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についての議案２件を一括議題といたします。 本件につきましては、
総務文教委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 10番 河野利文議員。 〔
総務文教委員長 河野利文君 登壇〕
◆
総務文教委員長（河野利文君） 皆さんおはようございます。 今期定例会におきまして、
総務文教委員会に付託となりました議案２件につきまして、去る５日に委員会を開催し、執行部出席のもと慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、２件いずれも原案のとおり可決すべきものとする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ─────────────────────────────
総務文教委員会審査報告書 本委員会に付託された議案２件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。 記１ 議第７１号 益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について２ 議第７５号 益田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 〇 本件については、２件いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。 平成27年６月15日
総務文教委員会委員長 河 野 利
文益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 討論を終結し、採決いたします。 採決に当たっては、議案ごとに行います。 まず、議第71号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第75号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 議第７３号 益田市
予防接種事故災害補償条例の一部を改正する条例制定について
○議長（寺井良徳君） 日程第４、議第73号益田市
予防接種事故災害補償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 本件につきましては、
福祉環境委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 16番 永見おしえ議員。 〔
福祉環境委員長 永見おしえ君 登壇〕
◆
福祉環境委員長（永見おしえ君） 皆さんおはようございます。 今期定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託となりました議案１件につきまして、去る８日に委員会を開催し、執行部出席のもと慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものとする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ─────────────────────────────
福祉環境委員会審査報告書 本委員会に付託された議案１件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。 記１ 議第７３号 益田市
予防接種事故災害補償条例の一部を改正する条例制定について 〇 本件については、原案のとおり可決すべきものと決した。 平成27年６月15日
福祉環境委員会委員長 永 見 おしえ益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 討論を終結し、採決いたします。 議第73号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 議第７４号 市道路線の認定について
○議長（寺井良徳君） 日程第５、議第74号市道路線の認定についてを議題といたします。 本件につきましては、
経済建設委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 24番 安達幾夫議員。 〔
経済建設委員長 安達幾夫君 登壇〕
◆
経済建設委員長（安達幾夫君） 今期定例会におきまして、
経済建設常任委員会に付託となりました議案１件につきましては、去る11日に委員会を開催いたし、執行部出席のもと慎重に審議をいたしました結果、お手元に配付してあります
委員会審査報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものとする審査結果でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 ─────────────────────────────
経済建設委員会審査報告書 本委員会に付託された議案１件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。 記１ 議第７４号 市道路線の認定について 〇 本件については、原案のとおり可決すべきものと決した。 平成27年６月15日
経済建設委員会委員長 安 達 幾
夫益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 討論を終結し、採決いたします。 議第74号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告とおり可決されました。 続きまして、請願及び陳情案件の審査報告を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第６ 請願第 ８号 「戦争法」制定に反対する意見書の提出について
△日程第７ 請願第 ９号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
△日程第８ 請願第１０号
平和安全法制整備法案・
国際平和支援法案の廃棄を求める意見書の提出について
△日程第９ 陳情第 １号
益田市立美都学校給食共同調理場の大改修による存続計画の即時中止について
○議長（寺井良徳君） 日程第６、請願第８号から日程第９、陳情第１号まで、請願３件、陳情１件を一括議題といたします。 本件につきましては、
総務文教委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 10番 河野利文議員。 〔
総務文教委員長 河野利文君 登壇〕
◆
総務文教委員長（河野利文君） 今期定例会におきまして、
総務文教委員会に付託となりました請願３件、陳情１件につきまして、去る５日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付してあります
委員会審査報告書のとおり、請願第８号、請願第10号及び陳情第１号については不採択、請願第９号については採択とする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ─────────────────────────────
総務文教委員会審査報告書 本委員会に付託された請願３件、陳情１件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第138条の規定により報告します。 記１ 請願第８号 「戦争法」制定に反対する意見書の提出について２ 請願第10号
平和安全法制整備法案・
国際平和支援法案の廃棄を求める意見書の提出について 〇 現在の我が国を取り巻く国際情勢の中では必要な措置と判断するとともに、国において法案の細部にわたり審議が行われているところである。よって、本件についてはいずれも不採択と決した。３ 請願第９号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 〇 本件については採択すべきものと決した。４ 陳情第１号
益田市立美都学校給食共同調理場の大改修による存続計画の即時中止について 〇
美都学校給食共同調理場の改修については、議会において議論を重ね議決した予算に基づき事業が進められている。また、施設改修に併せ市が提起した地産地消の仕組みづくりや施設の多目的利用等について、市に対し真摯な検討と実施を求めているところである。よって、本件については不採択と決した。 平成27年６月15日
総務文教委員会委員長 河 野 利
文益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、請願第８号について討論はありませんか。 20番 福原宗男議員。 〔20番 福原宗男君 登壇〕
◆２０番（福原宗男君） ただいま請願第８号についての委員長報告がありました。私は、この「戦争法」制定に反対する意見書を、ぜひ皆さんの賛同で意見書を提出するべきだという立場で討論に参加するものであります。 皆さんも御記憶に新しいことと思いますが、安倍総理は最高責任者は私だとして、政府の答弁に、私が責任を持って、その上で選挙で審判を受けると、こういうふうに述べたことは御記憶に新しいものというふうに思っておりますが、これは私はまさに立憲主義に反する、私の考え次第でどうにもなるというような独裁的な発想だというふうに、強くその発言を最初に聞いたときに思った次第でございます。多くの皆さんもそのように感じられたんではないかというふうに感じております。 今日まで内閣法制局は、集団的自衛権の行使には明文改憲が必要とする見解をずっと示し続けてきております。解釈改憲では、集団的自衛権の行使は不可能だとしてきました。海外での武力行使は許されないとした宮沢首相の答弁、あるいはこれを安倍政権は許されないわけではないという、まさに詭弁ともいう、あるいは180度正反対に改変する発言をしてきました。 安倍首相は、一般に武力行使や戦闘行為を目的として、海外の領土や領海に入っていくことはないと、また一方では言っております。 今回の関連法を一括して
平和安全法制法案と名前をつけて、あたかも「戦争は平和である」というジョージ・オーウェルの描いた「1984年」の世界そのままの新しい言葉で、新語で、あるいはこの法案の審議も密室で法案を決め、そして外で成立の時期を宣言し、国会と世論の抵抗は、その先ほどの新しい言葉の新語法と数の力で突破する、こういう流れが見え見えであります。 私たちは、戦後70年間不戦をもたらした平和主義を転換するのかどうか、今まさにこの点において岐路にかかっているというふうに言わざるを得ません。 ここにいる私たちも、そのある意味では市民の代表としてここにいるわけでありますが、この曲がり角が後にあのときだったなということを改めて感じることがないように、しっかり私は主張し、皆さんも意見を言ってほしいと、このように思います。 さきの大戦で存亡の危機を体験した私たち国民は、憲法前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないように決意し、そして９条に戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を明記しております。政府に戦争を起こすことを厳に禁止しているのであります。皆さんの御承知のとおりであります。 自衛権について、そして集団的自衛権については、憲法９条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、我が国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと憲法の解釈を確定してきております。 しかしながら、2012年７月１日、憲法９条のもとでも
集団的自衛権行使を可能とする、従来の憲法解釈を180度転換する閣議決定が行われました。「我が国に対する急迫不正の侵害がある」を、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という曖昧な文章に変えて、政府の判断でいつでも自衛隊の海外派兵ができるようにした。しかも、国会論議もなく、法案検討中ということを理由に、この国会論議を避け続けてきて今日おります。そして、今法案がかかっているわけであります。 その「我が国の存立が脅かされる」云々というのは、その判断情報は特定秘密保護法で秘匿されておるわけですから、私たち国民は蚊帳の外に置かれた状態にあるわけです。判断ができないわけであります。 日中関係悪化を言う人もおりますけれども、その多くはむしろ日本側に私は問題がある、原因があるというふうに思います。尖閣諸島を一方的に国有化し、安倍首相の靖国参拝や村山談話見直しなど、ゆがんだ歴史認識による言動、そしてこのたびの米国との中国包囲網づくりなどが、関係悪化と不信を招いてきたと言えます。 私たちは、無人の、無人島の無人ですが、無人の小島の争いにナショナリズムをあおり、軍事衝突云々される、こういうこと自体こそ愚の骨頂だというふうに私は思っております。 良好な日中関係は、経済を初め双方にとって大きな国益であるというふうに思います。日中間のこれまで４つの共同宣言、声明のこの諸原則を踏まえて、もちろん私たち益田市も寧波市とこの共同宣言に基づいて友好議定書を結んでおります。このような益田市であります。その大きな捉まえ方は、小異を残して大同につくと、こういうことがその中でも言われております。 外交努力をすることが重要です。安倍首相にその努力の跡が見られたでしょうか。私はないと言ってもいいぐらいの状態だというふうに思っております。 必ず仮想敵国をつくるようになります。敵をつくらず、敵対する国をいかに友好国化するか、この努力、これこそまさに外交の手腕を発揮する問題でありますし、もう一方で軍事力を背景に幾ら積極的平和主義、言葉の上で積極的平和主義を幾ら唱えても、ドイツの姿を見れば、もっともっと私たちは見習うべき点がたくさんあるんではないかというふうに思います。 先般、委員会審議をする前日に国会では安保審査会があり、そして憲法学者が、それぞれ政党から推薦された憲法学者の先生方が３名出席をされ、明確に今回の集団的自衛権の関係についての自衛権行使は違憲だというふうに断定をされました。もちろん３人の憲法学者だけではなくて、たくさんの憲法学者の皆さんがそういうような同様の発言をされております。 そのようなことを聞きながらの委員会であったというふうに私は理解しとるわけでありますが、まさに立憲主義は近代国家のルールの基本のキであります。憲法解釈の違憲立法で９条を無力化しようとする、これはかつてあのナチスドイツが、全権委任法でワイマール憲法を無力化した手法をまねた、悪辣な策謀にしか私は見えません。 そういう意味でも、この請願第８号「戦争法」制定に反対する意見書を益田市議会としてぜひとも採択していただきますようお願いしながら、私の討論にさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（寺井良徳君） 16番 永見おしえ議員。 〔16番 永見おしえ君 登壇〕
◆１６番（永見おしえ君） 16番、公明党の永見おしえです。 請願第８号「戦争法」制定に反対する意見書の提出について、請願第10号
平和安全法制整備法案・
国際平和支援法案の廃棄を求める意見書の提出について、同じ内容であることから、原案について反対の立場で討論をさせていただきます。 今なぜ安全法制の整備を進める必要があるのか、それは安全保障環境が厳しさを増す中、国民を守るすき間のない体制を構築するとともに、国際社会の平和にも貢献するためであります。 今、日本に対してどのような脅威があるのでしょうか。現在、核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散しています。また、軍事技術も著しく高度化しています。我が国の近隣でも、弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻であります。 こうした中で、国と国民を守ることは、政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できるすき間のない安全保障体制を構築するとともに、抑止力を強化する必要があります。 一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要であります。安全法制の与党協議は昨年５月に始まり、丸１年をかけ25回を数えます。資料もその都度公表してまいりました。 憲法第９条の下では、これまでどおり他国の防衛のための集団的自衛権の行使は一切認められないものであります。政府の憲法第９条解釈は、長年にわたる国会との議論の中で形成されてきました。その中で一番の根幹になっているのが、1972年、昭和47年の政府見解であります。 すなわち、自衛の措置はあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限の武力行使は許されるという考え方であります。 この考え方に立ち、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で国民を守るためには、自衛の措置がどこまで認められるのか、その限界はどこにあるのかを突き詰めて議論をした結果、昨年７月の閣議決定でありました。この閣議決定では、憲法第９条の下で許される自衛の措置発動の新３要件が定められ、法案に全て明記されたのであります。 この３新要件の意義は大変大きく、重要なものであります。それは、自衛の措置の限界を明確にしたことであります。新３要件では、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限って、自衛の措置をとることができると見直しました。 明白な危険とは、国民に日本が武力攻撃を受けた場合と同様な、深刻な重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。しかも、自衛権の発動に当たっては、国の存立を全うし、国民を守るため、他に適当な手段のない場合にのみ許されます。あくまで専守防衛、自国防衛に限って許されるという厳しい条件がついているのであります。 したがって、外国での武力行使を禁じた憲法第９条の解釈の根幹は変えていませんし、国連憲章第51条にあるような、専ら他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は認めておりません。 さらに、隊員の安全確保のため、国会承認の前提となる基本計画の段階で、安全性が確保されているかなどもチェックできるようにしました。そして、海外派遣３原則として、１つ、国際法上の正当性の確保、２つ、国民の理解と国会関与などの民主的統制、３つ、自衛隊員の安全確保を明確に定めたところであります。 こうしたことから、日本を海外で戦争できる国にする戦争立法だという批判は、全く根拠のない言いがかりであります。 1992年成立の国連平和維持活動ＰＫＯ法のときも、戦争に巻き込まれるなど実態に基づかない一方的な批判が起こりましたが、こうした批判のための批判は長続きせず、現在ＰＫＯは国民の大半の支持を受けています。 また、世界のどこでも自衛隊を派遣し米軍を支援するなどの批判は、支援の目的、趣旨や厳格に定められた要件、手続などを全く無視した、極めて短絡的な主張であります。 米軍等に対する支援は、重要影響事態法によるものと、一般法として制定する国際平和支援法によるものの２種類があります。重要影響事態法は、日本の防衛のための活動をしている米軍等への支援であり、あくまで日本の平和と安全のためです。一方、国際平和支援法は、国際の平和と安全のために活動している外国軍隊への支援です。米軍のための支援ではなく、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたものに限られます。日本が主体的に行う国際貢献としての支援です。 しかも、両方とも自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、武力行使は許されません。また、自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠です。米軍のためにどこまでも一緒に行くなどという批判は全く当たりません。 先日の憲法調査会で、３人の憲法学者が、いずれも今回の安保法制を違憲であると述べました。自民党の高村副総裁は、違憲かを決めるのは憲法学者ではなく政治家であるとコメントしていますが、学者の意見については謙虚に参考にしなければならないと思います。 しかし、憲法13条で、最大の尊重を要するその責任を担っているのは政府や国会でありますから、憲法に基づいて自衛権のあり方、国際貢献のあり方を決めていかなければなりません。決して国民の不安や恐怖をあおるのではなく、世界の中における日本の置かれた立場や状況を冷静に見きわめ、判断することが大切なのではないでしょうか。 以上の理由により、今回の請願については反対とし、討論とさせていただきます。
○議長（寺井良徳君） ６番 和田昌展議員。 〔６番 和田昌展君 登壇〕
◆６番（和田昌展君） 請願第８号、請願ごとですから８号に絞るべきでしょうが、先ほどの採択に反対の方針を述べられた議員に倣えば、請願第10号にも通じるとは思いますが、８号を中心にお話をさせていただきます。 私は、従前の市議会でも、集団的自衛権について閣議決定をした、この政府のやり方は間違いであるということを発言させていただきました。もちろん国で定められることでありますから、地方議会、市議会においてはなじまないという御意見もございましたが、同じような運びを当市議会でしていいのかという論点で、市長にもお尋ねをした記憶がございます。 そういう意味では、そもそも今回の法律が提案される以前に、以前から私はこの基本的な問題が誤りであるということで思ってきてまいりました。 そして、今回法案が提案をされたわけでありますが、はっきり申し上げて、私は法案の中身がよくわかりません。すごく大きく言えば、国際的な緊張関係、とりわけ日本の周辺の環境が厳しくなっている、このことは理解をしないわけではありません。しかし、この緊張関係を緩和させる唯一の方法が、この関連する法案であるとは私には思えません。それ以前になすべきことが政府にはあるはずであります。 これも私は何度も申し上げてまいりましたが、現在の政権になって、最も近い距離にある外国に対して、具体的には韓国であり中国であり、そうした国に、これからもこうした緊張を起こさないようにしっかり意見交換をしましょうという、国を代表する人同士の話し合いがどれだけなされたでしょうか。 安倍首相は、諸外国を回って精力的に外交関係を築き上げておられます。敬意を表します。しかし、よく考えてみてください。一番緊張しているところこそ足しげく通って、緊張を和らげる努力をする必要があるのではないでしょうか。まずそのことを申し上げておきたいと思います。 そして、私は日本に自衛隊があること、このことさえも憲法違反だと言われてきたと思いますが、しかし今言われているように、自衛隊が憲法違反だということを大きく語る人は、非常に少なくなっているということは認めます。大方、自衛隊は日本を守るために必要だと思っておられるでしょう。 しかし、先ほどＰＫＯもありましたが、あくまでも平和的な解決のために外国に行って、武器を使わずに、戦争が終わった状態の戦争のない場所に行ってその国復興を支援する、こういうことだったのではないでしょうか。 そして、危機が叫ばれますが、私自身は申し上げましたように、自衛隊はあったとしても、日本に直接的な攻撃がないにもかかわらず、日本の自衛隊が日本の本土を離れてはるか遠くで、よもや戦争に加担をする、参加をする、武力を行使する、銃を撃ち、大砲を撃ち、そんなことがあるとは私はこの62年間思わず育ってきました。議員の皆さんいかがでしょうか。そんなことはないのではないかというふうに信じて、これまでこられたのではないでしょうか。私は、市民の皆さんも大方そうだと思います。 そして、先日の国の憲法調査会において、予想外にといいますか、当の政府・自民党でさえどうしたことかと思われたんでしょうが、憲法学者３名の方が全て、今回の法案は憲法違反であるということを明確に言われたわけです。私は、胸のつかえが落ちるような気持ちになりました。多くの国民の方はそうではないでしょうか。 私は、もう一度原点に立ち返って、本当に今、今国会延長するとも言われてますが、今国会でこの法案を強力的に、野党の意見も聞かずに押し通して採決するほど、先ほど言われたような緊張関係が本当に押し迫っているんでしょうか。 国民の中にも、よくわからない、そう言われる法案は一旦、憲法の規定に従って一旦下げて、そしてもう一度基本となる憲法に従って集団的自衛権をどうしていくのか、その議論を国民に問うて、その上で法律を出し直し、もちろん時間がかかるでしょう、その時間がかかる間は、政府には周辺の緊張が高まっているならば、それが暴発しないように、ぜひとも近隣諸国に平和的な外交協議を重ねつつ、それとあわせて国民的議論をしっかりとされることを希望し、今回はこの法案を提出しないでくださいという市民の皆さんの請願に対して、私は賛成をしたいと思います。議員諸兄の御賛同を賜りたく重ねてお願いをして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございます。よろしくお願いします。
○議長（寺井良徳君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 次に、請願第９号について討論はありませんか。 ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 次に、請願第10号について討論はありませんか。 11番 安達美津子議員。 〔11番 安達美津子君 登壇〕
◆１１番（安達美津子君） 皆さんおはようございます。日本共産党の安達美津子です。 請願第10号
平和安全法制整備法案・
国際平和支援法案の廃棄を求める意見書の提出について、採択すべき立場で討論いたします。 安倍政権が今国会で成立させようとしている
平和安全法制整備法案、
国際平和支援法案の中身は、日本が攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を行使し、アメリカとともに海外で戦争できる国にするという、まさに戦争法です。 先ほどもありましたが、６月４日の衆議院憲法審査会では、自民、公明、次世代の党が推薦した参考人を含む憲法学者３人全員が、憲法違反と述べました。３人だけではありません。今続々と憲法学者や弁護士会が、違憲であると表明を始めております。 私は、絶対に我が子を戦場に送りません。戦争は人の命を奪い、精神を壊し、環境を壊し、憎しみの連鎖を引き起こし、日常ふだんの平和な生活そのものを根こそぎ奪うものです。 国同士のもめごと、紛争をなくすことはできないかもしれませんが、紛争を戦争にしない力を人間は持っていると思っております。憲法９条を持つ日本だからこそ、平和外交に力を注ぐべきです。 自衛隊員、若者を戦場に送る戦争立法に反対し、討論といたします。
○議長（寺井良徳君） ８番 弥重節子議員。 〔８番 弥重節子君 登壇〕
◆８番（弥重節子君） 請願第10号を採択すべき立場で討論します。 昨日、所用で米子へ出かけ、米子駅の喫茶店でコーヒーを飲んでいましたら、70代と思しき２人の女性が、満州からの引き揚げ体験を交えながら、これからはもっとアメリカの言いなりになると、この安保法案の行方を心配する会話が耳に入ってきました。 引退された自民党の長老たちが相次いで記者会見をし、この法案に反対を訴えるなど、戦前生まれの多くの高齢者がこの法案に危機感を募らせています。高齢者が安心して暮らしていけるためには、何より平和な社会でなければなりません。 10年後には、私たち団塊世代が後期高齢者に仲間入りします。そのために国は、介護・医療制度を大きく変えようとしています。医療、介護保険制度を維持するために、医療から介護、施設から在宅へと転換を図ろうとしてます。 介護保険制度は、もともと家族による自助の限界に対し、国民的な大運動により生まれた制度です。ところが、15年たった今、保険制度という共助では支え切れなくなるから、ボランティアやＮＰＯによる新しい支え合いを組み込んだ制度、地域包括ケアシステムをつくり上げようとしているのです。 国民の命を守るために、安全保障整備関連法が必要と安倍首相は唱えていますが、社会保障制度の充実こそ、国民の命と財産を守るかなめです。高齢者にとっては、年金制度の行方も気がかりなところです。 安全保障整備関連法案は、日本が地球の裏側まで行って戦争をする国になるということから、戦争法と言われています。戦争すれば社会保障費が削減されるのは、歴史が語っています。真っ先に高齢者にしわ寄せが来ます。高齢者の命や暮らしが脅かされます。 また、若者の命も脅かされています。中東へ派遣された自衛隊員のうち、58人が帰国後自殺しているということです。現地で亡くなってはいませんが、ストレスによる精神的なダメージが今や問題視されています。 国民の命と財産を守るために、国は戦争をする国になるのではなく、戦争や紛争をなくすための外交にこそ心血を注ぐべきで、緊張をあおる安全保障整備関連法案に注ぐエネルギーを、特に近隣国の友好外交交渉に向けるべきことを訴え、賛成討論といたします。御賛同よろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 次に、陳情第１号について討論はありませんか。 ８番 弥重節子議員。 〔８番 弥重節子君 登壇〕
◆８番（弥重節子君）
美都学校給食共同調理場の大改修による存続計画の即時中止を求める陳情に賛成の立場で討論いたします。 理由は３点あります。第１は、財政問題です。 益田市の財政は、黄信号が点滅するほど厳しい状態にはまだありませんが、家庭でいえばローン返済や生活費でいっぱいいっぱいというところです。例えば体力づくりにジムに通うとか、資格獲得のために教材を購入するとか、演劇鑑賞に出かけるとか、そういった余裕は全くなく、かつがつの生活状態というところです。 経常一般財源のうち公債費や扶助費、人件費などの経常経費に充当する一般財源の比率、つまり経常収支比率が毎年度90％台を推移し、そのため自由に使える一般財源が少ないため、独自の政策が打ち出せない状態にあります。職員や議員が幾らいいアイデアを提案しても、お金がありませんということで、日の目を見ることは難しい状態にあります。他の自治体をあっと言わせるようなヒット政策を打ち出すことさえできません。
美都学校給食共同調理場継続が財政に与える影響を考えてみますと、まず改修費です。約１億3,000万円を７割の交付税措置のある合併特例債を充てるということですが、問題は残りの３割、約4,000万円です。この返済には、一般財源が充てられます。交付税措置のある有利な起債ということで、過疎債や合併特例債の起債を繰り返していると、一般財源となるもともと益田のその税収が少ないため、返済が重くのしかかり、経常収支比率を押し上げる要因となっています。 調理場の年間運営費約1,800万円は、全額が一般財源です。市は一般財源を確保するために、例えば調理場の運営費の約２年間に相当する3,400万円、これを太陽光発電に学校などの公共施設の屋根を貸して年間170万円を稼ぎますが、20年もかかるのです。 高津の新しい給食センターで市内全校の給食は十分賄えるのに、毎年度1,800万円の予算額を捻出しなければならないため、各種事業の一般財源が削減、あるいは中止せざるを得なくなることでしょう。そのとき美都調理場を重荷と感じることは必至です。無駄を許容できるほど市財政にゆとりはありません。 美都学校給食調理場を存続させることについて、市長は益田市全体の将来的な発展に欠かせない、特に中山間地域を中心とした第１次産業の振興を図る上で、重要な拠点になるものと位置づけていると説明しておられます。 その理由として、小規模では地域に密着した独自の流通による食材の調達や納入を行うことが可能で、ここでの独自の流通システムの有効性が確認できれば、そのノウハウを活かし、大規模施設への導入も検討可能となる。そういう意味で、小規模から大規模への波及効果ができるとして、まずは
美都学校給食共同調理場をその小規模な施設と位置づけて、独自の流通システムを早急に構築し、その効果を研究することで、市全体の地産地消の推進に活かせるものと考えていると今議会で答弁されましたが、果たしてこの説明に市民は納得するでしょうか。 第２の問題としては、地産地消です。 美都調理場は、エイトの産直市と提携して地産地消率の向上に取り組んできましたが、26年度１月時点ですが、市内３カ所の給食調理場の中で一番地産地消率が低く、他の２カ所の給食センターと比べると10ポイントも差があります。モデルにはなり得ていません。 小規模での地産地消の取り組みを参考にしたいなら、既に真砂地区が保育所を対象に食材の野菜づくりに取り組んでいるので、これがモデルに十分になり得るのではないでしょうか。 また、大規模では、3,200食を提供している大田市学校給食センターがあります。昨年、地産地消給食メニューコンテストで農水省食料産業局長賞を受賞するなど、地産地消は県内でもトップクラスです。モデルは既に存在しています。 さらに、美都で地産地消のモデルづくりに取り組んでいる間に、児童・生徒数も減少していきます。
美都学校給食共同調理場が提供する美都の小・中学校と道川小学校の児童・生徒数は、平成24年は159人でしたが、毎年減少し、29年の供用開始から５年後の平成33年には100人を割り、95人になります。60人以上もが減ります。教職員を含めても、給食数は当初の200から140といった少ない数になります。さらに10年後となるとどうなるのでしょうか。 高津給食センターも提供食数は4,200とされていますが、供用開始後の６年後には約3,900食となり余裕が生じます。なのに、百数十食を別に調理するというこの無駄を、市民にどう説明するのでしょうか。 しかも、アレルギー対応食が必要な場合は、高津給食センターから配送するということです。市長の美都の地産地消を拡大するといった答弁は、到底応じられるものではありません。 ３点目です。 児童・生徒の減少に対応するため、高齢者向けの配食サービスが検討されているということですが、学校給食のように高齢者の食事は一律の調理は向きません。治療食、介護食といろいろです。しかも、学校給食と違い、365日、３食を提供しなければなりません。高齢者の自立支援のための配食サービスも考えられますが、これは民業圧迫のおそれがあります。 そもそも改修に当たって、学校給食にかわる事業も検討しなければならないということ自体、必要性のなさを示してます。 行財政改革指針では、公共施設の見直しで、新設、増設は目的と必要性がある場合のみとするとし、特に合併後の重複した機能を持つ施設については、当初の設置目的と現時点の実態を調査し、配置について見直すとしています。美都調理場は、給食提供という当初の目的、役目を果たし終えたのですから、廃止とするのが自治体経営の視点からは当然です。 昨年、市内20カ所で行われた議会報告会では、半数の開催地で、なぜ無駄な事業をするのかという声が上がりました。議員の皆さんは、このとき市民に納得のいく説明ができましたでしょうか。今こそチェック機関としての議会の機能を果たし、二元代表制における議会の存在意義を示すべきときです。御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） 12番 久城恵治議員。 〔12番 久城恵治君 登壇〕
◆１２番（久城恵治君） ますだ未来の久城です。会派を代表して討論いたします。 陳情第１号に、委員長の報告に賛成の立場で、原案に対して反対の立場で討論いたします。
美都学校給食共同調理場に関しましては、今現在、平成26年当初予算において設計業務委託料を、そして本年度の３月議会において実施設計の委託料を議会で可決し、実施に向けて動いております。 給食調理場をめぐる問題は長い年月をかけて議論され、高津学校給食センターと美都調理場の２カ所案で議会の議決を経て今に至ってます。 美都の調理場を残すことについては、児童・生徒数の今後の推移を見ると、無駄であるという意見も多く出ていたと思います。しかしながら、この給食調理場問題の質問に対する市長の答弁は、地産地消の仕組みを美都の調理場を中心につくり上げ、他地区にも波及させる。また、この施設の利用は、当初の給食利用だけでなく、他の目的利用もできるようにする。そのことが美都地域の雇用、福祉の向上に寄与し、ひいては地域振興につながるという答弁であったと思います。 我々も費用対効果だけでなく、地域の活性化、中山間地域の振興に重きを置いた政治判断に賛同し、議決をいたしました。 よって、当初の目的に沿って市民の皆様に御理解いただけるように、地産地消の仕組みづくりや今後の方向性を示し、力強く前に進んでいくほかないと思います。 地産地消の仕組みづくりに関しては、いろいろと模索中であると思いますが、このことは単に美都地域の問題ではありません。市役所全庁を挙げて市長のリーダーシップのもと、前進をさせる課題であると思います。 平成27年度はそういった体制で臨むようでありますので、時間の制約もある中、確実にハード面の建設、ソフト面の仕組みづくりを進めていただき、美都に調理場を残してよかったという市民の皆様の声が聞こえるような事業推進を強く望んで、討論といたします。
○議長（寺井良徳君） 21番 野村良二議員。 〔21番 野村良二君 登壇〕
◆２１番（野村良二君） 改革の会の野村良二でございます。 陳情第１号
益田市立美都学校給食共同調理場の大改修による存続計画の即時中止について、賛成する立場で討論をいたします。 私たち改革の会は、山本市長が学校給食センター１カ所建設をやめ、高津の給食センター新設と美都調理場の大改修存続を提案されたときから、一貫して２カ所案に反対してまいりました。この事業の説明や予算審査において、その都度意見を述べてまいりました。美都地域を初めとした市民の声も聞いてまいりました。 確かに今ある施設は残してもよいのではないかという声も聞きましたし、一極集中化する合理化はどうかというような声も聞きました。が、やはり新しい衛生的で近代的な給食センターをつくるのであれば、美都は要らないという声が圧倒的でした。今回の陳情は、そういう声を受けてのものであり、理解いたします。 いかに無駄な事業かは、先ほどありました。これは市長も議員の皆さんも、市長と語りあう会や議会報告会で多くの市民から指摘され、意見が出されているので、よく御承知のことと思います。 市長は、私たちの疑問に、丁寧で明快な説明をされていないのも事実です。美都調理場が地産地消、雇用の確保、地域の農業振興、経済振興、ひいては益田市の将来の発展につながるとの説明は、説得力がありません。市長が就任されて以来３年たちますけれども、このはっきりとした説明はありませんし、そういう動きも遅々としてありません。 最終的に市長は、議会で議決された案件だからと、責任を議会に転嫁しているように思います。反対の声に耳をかしておりません。 先ほどもありましたから、いかに無駄な事業かは言いません。今回は、議会に対しての陳情でありますので、議会としてどう処理しなければいけないかを訴えたいと思います。 益田市議会は、平成21年に議会基本条例をつくりました。その前文には、市民に身近な信頼される議会を目指し、市民との協働のもと、まちづくりを推進するとうたい、基本条例第３条議会の活動原則の２項では、議会は市民の多様な意見を把握し、市政に反映させるために、必要な施策をみずから立案し、また執行部に提案することにより、市民と一緒にまちづくりに取り組むものとも書かれております。 そして、第５条市民参加及び市民の連携では、議会は市民に対して議会の活動に関する情報を積極的に公表し、透明性を高めるとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならないともうたっております。それに基づいて議会報告が実施されています。
美都学校給食共同調理場を改修しての存続問題、今言いました議会基本条例の精神からしても、市民の声をしっかり受けとめて、市民に対しての説明責任を果たさなければならないと思います。 議会報告での多くの無駄な事業との意見に対して、議会はどう答えたでしょうか。20カ所の議会報告会のうち半分以上の11カ所で、２カ所案は無駄という意見が出ていることは、この事業について議会でもう一度議論してくださいということだろうと思います。議会報告会が、ただ住民の不平や不満、要望を発散する場、いわゆる住民の不満のガス抜きと言われるような場となってはなりません。 山本市長が提案したことだから、疑問や問題があっても何も言わない、丁寧な説明も求めない、私は特に最近、このような雰囲気があるように見えて仕方がありません。 先般、美都調理場改修にかかわる基本設計が終わったと聞かされました。しかし、その成果物の説明もなされていません。その中で実施設計が発注されています。 市長、執行部は、給食センター問題について丁寧な説明をすると今日まで言ってきました。そして、議会は議決をしたら、もう議会の役目は終わったのでしょうか。その後の事業の進捗、予算執行にもチェックを入れ、無駄や非効率なものについては物申さなければ、議会の役目と価値はありません。 それでなくても近年、議会は市長、執行部の追認機関になりつつあるという指摘が多くなされております。市長、執行部が出した議案は全て可決する、否決はおろか、議案の修正もなされてない地方議会がほとんどであり、議会の不要論まで言われている状況は、議員の皆さんもいろいろなところで聞かれているんではないかと思います。 さきの
総務文教委員会での議論を聞いていると、議決した案件は粛々と作業を進めるべきとの意見が多くありましたが、議決しても、問題があれば立ちどまって、見直しを含めて議論をするのが議会ではないでしょうか。その結果、事業の中止というのはあり得ることです。それは、クラインガルテン事業で証明されています。 また、議決した案件は粛々と実施作業を行うべきというのであれば、なぜ24年６月議会で議決された１カ所案は粛々と実行されなかったんでしょうか。 今の益田市、将来の益田市、財政が厳しいのは市長も議員も認識しているところであります。人口拡大計画を成功させるためには、限られた財源をいかに上手に使い、人口をふやすかであります。集中と選択はもちろんでありますが、今の益田市で何が優先課題であるかを議会もしっかりと認識し、市民に伝えなければなりません。 今の益田市の最大の課題は、人口をいかにふやすかであり、その施策に人も予算も集中しなければならないのは明らかであります。益田市の発展にどのような寄与ができるのかも確認できず、将来への展望も見出せない美都調理場の存続計画は即時中止をし、もう少し建設的で未来志向、益田市の市民全体の福利向上につながるような事業をすべきだと思います。それは、美都地域全体の地域振興施策であり、人口拡大に資する子育て施策があります。 ここで、美都調理場を残すことによる経費、特に改修工事費約１億3,000万円は先ほどもありましたから言いませんけれども、年間運営経費がいかに多いかを述べてみたいと思います。 先ほどもありましたけれども、この経費は年間約1,800万円と示されています。先般、市は太陽光発電業者に益田市の公共施設の屋根を貸し出し、その使用料をもらうという事業、この貸出使用料、37カ所で170万円と示されました。実にこの使用料の10年分が、美都調理場を運営するのに相当するわけであります。 また、子育ての面から見ても、今小学校６年生までの医療費助成を中学校まで拡大したとしても、年間2,000万円程度と言われました。また、児童・生徒の就学支援を充実しても、年間1,500万円程度であるとの説明も聞きました。 以上のように、大改修をしてまで美都調理場を残すことがいかに無駄であるかは、市民の皆様以上に議員の皆さんは理解をされていますし、美都調理場を改修するより、存続するより、まだしなければいけないことが多くあることもわかっておられると思います。 それ以上に、市民の皆さんの美都調理場の存続反対の声に議会がどう応え、どう態度を示すかが、これからの人口拡大を初めとした諸施策を遂行する中で、どう市民と協働していくかが問われていると思います。 最後に、この美都調理場の経過と議論を見ていますと、先ほどの請願にもありましたように、今国会で議論されている安全保障法案の審議と重なってまいります。この法案、多くの有識者と国民が反対しているだけでなく、多くの憲法学者までが反対しております。この法案は違憲であると言っているのです。安倍首相は、自民、公明の圧倒的多数である国会でもって、国民をごまかすような答弁で強硬に審議を続け、世論の声を無視しております。結局、このようなことが国民を無視して進むということは、安倍政権を選んだ私たち国民に責任があるかもしれません。 どうか議員の皆さん、益田市議会の良識と誠意と権威を示し、市民との信頼をさらに構築していくためにも、この陳情第１号を採択していただきますようにお願いをして、賛成の討論といたします。よろしくお願いします。
○議長（寺井良徳君） 11番 安達美津子議員。 〔11番 安達美津子君 登壇〕
◆１１番（安達美津子君） 陳情第１号
益田市立美都学校給食共同調理場の大改修による存続計画の即時中止について、不採択に賛成の立場で討論に参加いたします。 陳情書は、美都給食調理場改修の即時中止を求めておられますので、まず最初に、
美都学校給食共同調理場の改修に係る予算が議会に対してどのように提案されてきたのか、その経過を改めて市民の皆さんに説明したいと思います。
美都学校給食共同調理場の改修予算は、平成26年度の当初予算に実施設計として400万円が計上されました。内訳は、120万円が26年分として、残り280万円は執行が27年度、翌年になるため、債務負担行為として計上されました。この予算については、異論を唱える方もおられましたが、賛成多数で原案どおり可決されました。 ここで、当初予算に120万円があったことと、次年度分に280万円があるというこの２種類あったということを、頭にしっかり入れておいていただきたいと思います。 ところが、昨年12月の議会において、学校給食センターの建てかえ事業に対する国庫補助が見送られることになり、財源内訳に変更が生じたことに対する補正予算にあわせて、実施設計に時間を要し、工事着手がおくれることが見込まれることから、整備に係る経費を翌年度へ繰り越すための補正予算を繰越明許費として提案がされました。 繰越明許とは、さまざまな事情で年度内に予算執行ができないことが発生した場合、来年度に繰り越して執行することをいいます。 そうしたことで、学校給食センターの補正予算は27年度に繰り越されることになりました。このとき、美都給食調理場については、国庫補助の対象ではなかったため、この補正予算には関係ありませんでした。ちなみにこの補正予算は、全議員が賛成でした。 その後のことです。ことし３月の議会においては、見送られることになっていた国庫補助金が採択されることになりました。そのため、当初債務負担行為によって平成27年度に計上する予定であった事業費も、26年度の予算として３月の補正予算に計上されました。このときあわせて美都給食調理場に係る予算についても、27年度以降予算計上するはずであった債務負担分の280万円も、前倒しで補正計上されてきました。 つまり、３月の補正予算において、美都給食調理場の改修に当たって実施設計の予算の残り280万円も、再度予算審査に付されることになったのです。この予算については、議員全員が賛成しました。つい３カ月前のことです。 先ほど反対討論がありましたが、この予算に問題があるのであれば、この時点で実施設計の予算はまだ未契約だったので、少なくとも実施設計予算280万円を除く修正動議を提出するか、反対すべきでした。 26年度当初予算において実施設計120万円は既に可決されていますが、修正動議が可決または補正予算が否決されていたならば、当初予算の120万円だけでは予算が不足し、事実上実施設計の委託を出すことはできませんでした。美都給食調理場の実施設計の委託を阻もうとすることができたのは、このときでした。 しかし、先ほども述べましたが、この予算は議員全員が賛成で、このことを問題にする発言もありませんでした。 こうした経過を踏まえると、陳情書の内容もさることながら、議員一人一人の議決、賛否の対応、議会審査の内容など、議員、議会のあり方が問われてくる大きな問題です。 私の理想とする学校給食は自校方式です。しかし、私は学校給食センターの２カ所整備に、平成25年７月臨時議会で賛成し、賛成に当たっての理由をこう述べております。 私は、さきの６月議会で山本市長の３カ所方式から２カ所方式への方針転換について反対しませんでした。その理由は３つあります。 １つは、早急に整備が必要であると判断されたこの学校給食整備事業が、約６年も経過した今日、手つかずの状況であること。 ２点目に、６年前、学校給食あり方検討委員会を通じていろんな御意見をいただいた市民の方々から、一体市役所も議会も何をしているの、原理原則論ばかりでは物事は進まないでしょう、子供たちに一刻も早く安心・安全な給食を提供できるよう考えるべきではないの、またそのことがあなたたちの仕事よ、そういった仲間の声が大きく聞かれるようになったからです。 ３点目には、市長提案の２カ所方式での整備においても、今日までの議論の中で地産地消推進連絡会議やワーキングチームの設置、小学校、中学校の別献立、食材の購入は委託業者任せにするのではなく、市が責任を持って行う新たな仕組みづくりに取り組むなど、これからの審議の過程において、自校方式のメリットを運営面においても幾つか採用が可能と判断したからです。こうしたことは絶対必ずやっていかなくてはなりません。このような意見を述べた上で、賛成したわけです。 今も変わらず、先ほど述べたと同じように地産地消、食育に取り組んでいただきたい。しかし、その取り組みが今もって不十分なことは、同僚議員からも指摘がありました。議会においても、その点についてはさらなる議論も深めていかなければならないと思っております。 以上の事柄から、不採択に賛成し、討論といたします。
○議長（寺井良徳君） ほかありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて討論を終結し、採決いたします。 まず、請願第８号について、委員長の報告は不採択とするものであります。よって、原案についてお諮りいたします。 請願第８号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、請願第８号については不採択と決しました。 次に、請願第９号について、委員長の報告は採択とするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、請願第９号については、委員長の報告のとおり決しました。 次に、請願第10号について、委員長の報告は不採択とするものであります。よって、原案についてお諮りいたします。 請願第10号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、請願第10号については不採択と決しました。 次に、陳情第１号について、委員長の報告は不採択とするものであります。よって、原案についてお諮りいたします。 陳情第１号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、陳情第１号については不採択と決しました。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時35分 休憩 午前10時45分 再開
○議長（寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第１０ 請願第１１号 年金削減の取りやめと
最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出について
△日程第１１ 請願第１２号 子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡充することについて
○議長（寺井良徳君） 日程第10、請願第11号及び日程第11、請願第12号を議題といたします。 本件につきましては、
福祉環境委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 16番 永見おしえ議員。 〔
福祉環境委員長 永見おしえ君 登壇〕
◆
福祉環境委員長（永見おしえ君） 今期定例会におきまして、
福祉環境委員会に付託となりました請願２件につきまして、去る８日に委員会を開催し、慎重に審議いたしました結果、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、請願第11号については不採択、請願第12号については採択とする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ─────────────────────────────
福祉環境委員会審査報告書 本委員会に付託された請願２件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第138条の規定により報告します。 記１ 請願第11号 年金削減の取りやめと
最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出について 〇 マクロ経済スライドの廃止や、全額国庫負担の
最低保障年金制度の実現は、少子高齢化の中で将来負担増につながる。また、隔月払いは、年４回支給を６回に増やした経過があるが、毎月となれば、システム変更や事務手続きの増加が考えられることから、将来負担を考えると制度維持が優先される。よって、本件については不採択と決した。２ 請願第12号 子どもの医療費助成を中学校卒業まで拡充することについて 〇 本件については採択すべきものと決した。 平成27年６月15日
福祉環境委員会委員長 永 見 おしえ益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、請願第11号について討論はありませんか。 11番 安達美津子議員。 〔11番 安達美津子君 登壇〕
◆１１番（安達美津子君） 請願第11号年金削減の取りやめと
最低保障年金制度の実現を求める意見書の提出について、採択すべき立場で討論いたします。 高齢者にとって、年金は命綱です。その命綱が年々細められています。それに追い打ちをかけるように消費税、介護保険料などの引き上げです。年金者から悲鳴が上がるのは当然です。老齢基礎年金だけの方は約800万人。その年金額は月約５万円で、高齢者の大半は低年金者です。全ての人が安心して老後を生活するためには、
最低保障年金制度は欠かせません。 高齢者だけの問題ではありません。現在、労働者のうち非正規労働者が占める割合が40％と言われ、そうした働きによる低賃金労働も問題となっています。年金額は、現役時代の賃金を反映するので、これからの若者も、最低保障年金がなければ安心した老後の暮らしが成り立たなくなります。 また、マクロ経済スライドにより、これから30年間、年金を毎年引き下げることを政府は計画しています。そうしたことになれば、大半の人が年金で生活すること自体できなくなります。将来に希望が持て、安心して暮らせる年金制度にすべきとし、討論といたします。
○議長（寺井良徳君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 次に、請願第12号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて討論を終結し、採決いたします。 請願第11号について、委員長の報告は不採択とするものであります。よって、原案についてお諮りいたします。 請願第11号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、請願第11号については不採択と決しました。 次に、請願第12号について、委員長の報告は採択とするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、請願第12号については、委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第１２ 請願第１３号
労働者派遣法改正案、
労働基準法改正案の撤回を求める意見書の提出について
△日程第１３ 請願第１４号
住宅リフォーム助成制度の継続について
○議長（寺井良徳君） 日程第12、請願第13号及び日程第13、請願第14号を一括議題といたします。 本件につきましては、
経済建設委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 24番 安達幾夫議員。 〔
経済建設委員長 安達幾夫君 登壇〕
◆
経済建設委員長（安達幾夫君） 経済建設委員会に付託となっております請願２件につきましては、去る11日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付いたしております
委員会審査報告書のとおり、２件いずれも採択とする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようにお願いを申し上げます。 ─────────────────────────────
経済建設委員会審査報告書 本委員会に付託された請願２件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第138条の規定により報告します。 記１ 請願第13号
労働者派遣法改正案、
労働基準法改正案の撤回を求める意見書の提出について２ 請願第14号
住宅リフォーム助成制度の継続について 〇 本件については、２件いずれも採択すべきものと決した。 平成27年６月15日
経済建設委員会委員長 安 達 幾
夫益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 請願第13号について討論はありませんか。 25番 佐々木惠二議員。 〔25番 佐々木惠二君 登壇〕
◆２５番（佐々木惠二君） 請願第13号につきまして、
労働者派遣法改正案、
労働基準法改正案の撤回を求める意見書について、原案に対し反対、不採択の立場から討論をさせていただきます。 先般、12日の国の委員会、そして政府、内閣の提出しておりますこの案件につきまして、委員会には国では野党の欠席という中で審議を行われようとしておったところでございますが、引き続き本日15日にも審議を持ち越す、以降に持ち越すということになっておるところでもございます。 国会対応もしておるところではございますけども、安倍首相も質疑をいただきながら、国民の皆様方にきちっと真摯にお答えをしてまいりたいということを述べておられるところでもございます。 その中で、本請願の内容でございますけども、この改正法案の撤回を求める意見書として、それぞれの要旨の中からは、労働者の生活のこと、そしてまたふえ続ける派遣、正社員の道を閉ざす、また不安定な雇用のまま、生涯派遣を押しつけるという文言も入っておるところでもございます。 そうした中で、安倍首相も12日の14時21分に、国民の皆様方へ理解を求めるコメントを発しておるところでもございます。その中で安倍総理は、少子高齢化や経済のグローバル化が進む中、時代の変化に合わせて、働く人が希望に応じ社会で活躍する場を見出せる雇用制度の実現が求められている、そのために柔軟で多様な働き方を進めていくことが重要だ。そしてまた、今回の改正案はこうした観点から、非正規労働者のキャリアアップを支援し、処遇の改善や正社員の転換を進めるものだ。意欲に応じて労働者の可能性が発揮され、企業活動にも活かされるような環境を整備していくというふうに述べておられます。 能力アップや、そしてまた地域の活性化、そしてまた地方創生にもつながることであるというふうに考えておるところでもございますし、雇用の不安定性についてのことでもございますが、雇用の安定の措置を義務づけておるものでございます。派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用等が上げられております。 そしてまた、野党から提案をされておるところも組み入れながら、政策を進めているものの中で、その提案は、同じ仕事であれば正社員と同じ賃金を得られる同一労働同一賃金を推進するための法案も、今国会に同時提出をすることとなる模様でございます。これは均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図る、賃金だけでなく福利厚生面での改善にも必要な措置を求めるものでございます。 こうした撤回を求める意見書については、益田市議会として提出を避けなくてはならない、そう思うところでございます。趣旨を御理解いただきながら、何とぞ提出に対して反対の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、反対討論とさせていただきます。
○議長（寺井良徳君） ６番 和田昌展議員。 〔６番 和田昌展君 登壇〕
◆６番（和田昌展君） 先ほど委員長報告のありました請願第13号
労働者派遣法改正案、
労働基準法改正案の撤回を求める意見書の提出について、採択されたことを支持し、意見書を提出することを求めて討論に参加したいと思います。 そもそも今の労働者、働く人たちの環境を見たとき、本当に将来に希望が持てる働き方になっているかということを改めて考えていただきたいと思います。 今回の法律改正は、今現在大変厳しい不安定な環境に置かれ、将来に展望が見出せない、そういう働く若い人たちを含めた厳しい状況を、さらに厳しくするものであると言わざるを得ないと考えております。そういった意味で、多くの働く人たちを組織する団体からも、この法律は撤回をすべきだということが出ていることは御承知のとおりであります。 大都会を中心とする大企業中心の労働政策を推し進める、日本の厳しい経済を打開するために、大企業中心に労働者に犠牲を強いる、そういう法案であるということを申し上げておきたいと思います。 そして、いろいろ功罪の功のほうについても意見があることは承知をしておりますが、先ほども反対討論の中にもあったように、多様な働き方という言葉がよく言われております。しかし、果たしてそうかというと、そういった意見もあることは事実でありますが、それは決して多数派ではない。求職をしている人たちは正規雇用を求め、安定した職場を求めて求職活動をしているということは、これが多数であることは間違いがありません。 一時期、若い一時期にいろんな職を経験してみたい、キャリアを形成したい、そういうことも事実あるでしょうが、実態は若いときから企業の都合のいいように働かざるを得ない、そして地方にとってまさに大きな課題である少子高齢化、こういった社会に対して、多様な働き方ということでの雇用不安、低賃金労働で、将来に向かって子供を産み育てる、そういった職が得られるのでしょうか。そのことをぜひとも考えていただきたいと思います。 またもう一点には、同一労働同一賃金、同じ企業、会社に勤めれば、立場は違っても基本的には同一な処遇をするのが当然だ、そうした考え方に立って法案が提案をされていることも承知をしていますが、しかし国会でいよいよ関連法案を議論する採択の間近になって、自民党も一定歩み寄りをして、この法案を一部手直しをして賛成をするかのように言われておりますが、しかし今回の大きな法律改正に伴って、きちんと担保しなければならないことが先送りをされている、つまり事実上、低賃金労働、格差のある同一企業内で身分が違うことによって、低賃金で働かざるを得ない、これがこのまま続くことは明らかであります。 そういった意味で、小手先の改正案によって与党にすり寄るかのような法律改正案に賛同することには、私は到底これを認める立場には立つわけにはいきません。 この益田市、中央で言われるようにアベノミクスの効果がいまだにまだ反映をされていないという中で、さらに不安定労働者のこういった不安定な立場をこれ以上拡大させるかのような法律は認めるべきではない、そういった立場で、議員の皆様方の賛同を得て、ぜひとも政府にこの法案の撤回を求める意見書を提出することに賛同いただきたく意見を申し上げて、私も討論に参加をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） 16番 永見おしえ議員。 〔16番 永見おしえ君 登壇〕
◆１６番（永見おしえ君） 16番、公明党の永見おしえでございます。 請願第13号
労働者派遣法改正案、
労働基準法改正案の撤回を求める意見書の提出について、反対の立場で討論をさせていただきます。
労働者派遣法改正案は、派遣労働者の雇用安定やキャリア形成支援を強化するためであり、
労働基準法改正案は、多様で柔軟な働き方を推進するものであります。働きたいと希望する人が、さまざまなライフステージで多様な働き方ができる社会をつくっていかなければなりません。 派遣法改正案は、派遣雇用の固定化を防ぐために、正社員になりたい人には計画的な教育訓練やキャリアアップ支援などを派遣元や派遣会社に義務づけ、正社員化への道を後押しするものです。派遣で働くことを希望する人には、派遣期間終了後に派遣元が次の派遣先を紹介したり、派遣元での無期雇用をするといった雇用安定措置を講じています。さらに、履行しない派遣会社は許可を取り消すなど、派遣業界の健全化も盛り込まれています。 正社員の道を閉ざし、不安定雇用のまま生涯派遣を押しつけると言われていますが、能力をつけ、正規社員として派遣先に雇ってもらえる道をつくっていく、また国からの助成金もあるわけです。非正規から正規に変えていく法改正であり、生涯派遣にはなりません。 派遣元、派遣会社に有期で雇用されている派遣労働者については、派遣先の同じ職場で働ける上限を全ての業務で３年に設定、これにより派遣労働の固定化を防ぎます。
労働基準法改正案で創設される高度プロフェッショナル制度は、高度な専門職に限って、時間外、休日、深夜の割り増し賃金などの適用外とすることから、グローバル企業にニーズもあり、労働者側も時間ではなく成果での評価を望む人もいる、この両方のニーズに合わせた制度で、平均年収３倍程度を上回る水準と法律に明記し、縛りをかけています。 終業から次の始業まで一定時間をあけるなど、健康確保措置も盛り込まれています。 以上のことから、意見書の提出については反対といたします。皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺井良徳君） 22番 山根哲朗議員。 〔22番 山根哲朗君 登壇〕
◆２２番（山根哲朗君） 22番議員の山根哲朗でございます。 請願第13号の委員長報告に賛成の立場、意見書を提出すべきという立場で討論に参加をいたします。 おかげさまで私は普通に生きております。ただ、このことをほとんどの場合、自分の力量で生きているというふうに思い込みがちのものであります。しかし、間違いなく自分ひとりで仕事もできませんし、生活も経済も成り立ちません。すなわち、生きていくために働く私たちですが、そのための法律において分け隔てがあってはならない、このように私は考えます。 最近の若い人は定職につかない、こういう世間話をよく耳にしますが、しかし定職につかないのではなくて、つけないという社会の実情があるというふうに思っております。 その大前提である労働基準法や労働者派遣法は、働く者の味方でなければなりません。労働時間の規制を外したり、派遣労働の期間を無期限にしたりするのは、一体誰が望んでいるのでしょうか。 大きな資本力を持ち、この間の円安で史上最高の利益を上げている大企業のもくろみに惑わされてはなりません。人ごとではないのです。子や孫に健康的で働きやすく、生きていきやすい日本社会を是が非でも引き継ぐために、労働法の改悪にストップをかけましょう。 議員諸兄の勇気ある御判断を切にお願い申し上げ、私の討論といたします。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。 〔10番 河野利文君 登壇〕
◆１０番（河野利文君） 請願第13号
労働者派遣法改正案、
労働基準法改正案の撤回を求める意見書の提出について、反対の立場で討論をいたします。 先ほど来話がございますが、この法案は平成24年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用安定、保護等を図るため、全ての労働者派遣事業を許可制にするとともに、派遣労働者の正規社員化を含むキャリアアップ雇用継続を推進し、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の措置を講ずる内容となっております。 また、検討規定も盛り込まれておりまして、施行後３年間の見直し検討に加え、正社員と派遣労働者の数の動向を踏まえ、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれる恐れがある場合は、速やかに検討を行う。均等均衡待遇の確保のあり方を検討するため、調査研究その他必要な措置を講じることとされておりまして、現状では国の審議を見守るべきものというふうに考えます。 以上の理由によりまして、現時点での意見書の提出に反対とする立場で討論をいたします。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） ほかありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 次、請願第14号について討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて討論を終結し、採決いたします。 まず、請願第13号について、委員長の報告は採択とするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） １名今退場されましたので、同数の11、22に対しまして賛成11、反対11ということでございます。 ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって、地方自治法第106条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。 本件については、議長は不採択と裁決いたします。よって、請願第13号については不採択と決しました。 次に、請願第14号について、委員長の報告は採択とするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、請願第14号については採択と決しました。 以上で請願及び陳情案件の審査報告を終了いたします。 この際、暫時休憩といたします。 午前11時17分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 追加議案の上程を行います。
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△日程第１４ 報第１６号 益田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
△日程第１５ 報第１７号 益田市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
△日程第１６ 報第１８号 益田市
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書について
△日程第１７ 報第１９号 益田市
水道事業会計予算繰越計算書について
○議長（寺井良徳君） 日程第14、報第16号益田市
一般会計繰越明許費繰越計算書についてから日程第17、報第19号益田市
水道事業会計予算繰越計算書についてまで、報告４件を一括議題といたします。 報告願います。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました報第16号から報第19号までの繰越計算書４件について、一括して御報告を申し上げます。 報第16号から報第18号までの繰越計算書につきましては、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、平成27年度に繰り越して使用することとしております歳出予算の経費につきまして、同法施行令第146条第２項の規定により、平成27年５月29日をもって繰越明許費繰越計算書を調製したところでございます。 また、報第19号の繰越計算書につきましては、地方公営企業法第26条第２項ただし書きの規定に基づき、平成27年度に繰り越して使用することとしております水道事業会計予算の経費について、同条第３項の規定により、平成27年３月31日をもって繰越計算書を調製したところでございます。 まず、報第16号益田市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、総務費における社会保障・税番号制度対策事業費を初めとする39事業に係るもので、繰越総額は22億2,307万4,000円となり、この繰越明許費に係る特定財源としましては、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金及び地方債を合わせた20億3,063万6,000円、一般財源といたしましては１億9,243万8,000円となったところでございます。 次に、報第17号益田市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、下水道費における下水道整備事業費を初めとする２事業に係るもので、繰越総額は２億9,611万円となり、この繰越明許費に係る特定財源としましては、受益者負担金、国庫支出金及び地方債を合わせた２億9,609万6,000円、一般財源といたしましては１万4,000円となったところでございます。 続いて、報第18号益田市
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、土地区画整理保留地処分金事業費に係るもので、繰越額は4,380万円で、この繰越明許費に係る財源といたしましては、土地区画整理事業基金繰入金4,380万円でございます。 続きまして、報第19号益田市
水道事業会計予算繰越計算書につきましては、建設改良工事における吉田橋配水管改良工事を初めとする５事業に係るもので、繰越総額は7,293万2,400円となり、この繰り越しに係る財源としましては、工事負担金43万5,240円、受託工事収益51万3,000円、営業収益163万800円、損益勘定留保資金7,035万3,360円となったところでございます。 以上、地方自治法、地方自治法施行令及び地方公営企業法の規定に基づきまして、議会に御報告を申し上げる次第でございます。
○議長（寺井良徳君） 以上で法第16号から報第19号までの４件の報告を終わります。
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△日程第１８ 議第７６号
公平委員会委員の選任について
○議長（寺井良徳君） 日程第18、議第76号
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第76号
公平委員会委員の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。 益田市
公平委員会委員であります大橋敏博氏の任期がこの７月２日をもって満了することから、その後任の委員について、同氏を引き続き選任したく、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき議会の同意を得ようとするものであります。よろしく御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
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△日程第１９ 議第７７号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（寺井良徳君） 日程第19、議第77号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第77号
固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の御説明を申し上げます。 益田市
固定資産評価審査委員会委員であります村中登志男氏の任期がこの９月30日をもって満了することから、その後任の委員について、同氏を引き続き選任したく、地方税法第423条第３項の規定に基づき議会の同意を得ようとするものでございます。よろしく御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
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△日程第２０ 議第７８号
益田地区広域市町村圏事務組合規約の変更について
○議長（寺井良徳君） 日程第20、議第78号
益田地区広域市町村圏事務組合規約の変更についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第78号
益田地区広域市町村圏事務組合規約の変更について、提案理由の御説明を申し上げます。 本案につきましては、地方自治法第286条第１項の規定に基づき、同組合から協議を求められたもので、同組合の議会を構成する益田市議会の議員定数が次の一般選挙より改正されることに伴い、同組合議会の議員の定数について所要の変更を行うもので、同法290条の規定に基づき議会の議決を得ようとするものでございます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第78号については、この際委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第２１ 議第７９号
益田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
○議長（寺井良徳君） 日程第21、議第79号
益田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 19番 大久保五郎議員。 〔19番 大久保五郎君 登壇〕
◆１９番（大久保五郎君） ただいま議題となりました議第79号
益田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本件につきましては、益田市議会議員定数条例が26名から22名に改正されたことに伴いまして、お手元に配付してあります議案書のとおり、委員会条例の一部を改正しようとするものでございます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第79号については、この際討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案のとおり決することの賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第２２ 議第８０号 地方財政の充実・強化を求める意見書について
○議長（寺井良徳君） 日程第22、議第80号地方財政の充実・強化を求める意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 10番 河野利文議員。 〔10番 河野利文君 登壇〕
◆１０番（河野利文君） ただいま議題となりました議第80号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本件につきましては、今期定例会において採択いただきました請願に基づき、国に対し意見書を提出しようとするものであります。 それでは、朗読いたします。 地方財政の充実・強化を求める意見書。 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など新たな政策課題に直面している。 一方、地方公務員を初め人材が減少する中で、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。 しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化を図るため、社会保障と地方財政が２大ターゲットとされ、歳出削減に向けた議論が進められている。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。 このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要である。このため、下記の事項の実現を求める。 １、社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。特に、今後策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持、確保を明確にすること。 ２、子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 ３、復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。 ４、法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。 ５、地方財政計画に計上されている歳出特別枠及びまち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図るため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振りかえること。 ６、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99の規定により意見書を提出する。 以上でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ───────────────────────────── 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要がある。 しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められている。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割である。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。 このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要である。このため、下記の事項の実現を求める。 記１ 社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。とくに、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。２ 子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。３ 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。４ 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。５ 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替えること。６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99の規定により意見書を提出する。 平成27年６月15日 益 田 市 議 会 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第80号については、この際討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第２３ 議員定数・議会の
あり方調査特別委員会の審査報告について
○議長（寺井良徳君） 日程第23、議員定数・議会の
あり方調査特別委員会の審査報告についてを議題といたします。 本件につきましては、議員定数・議会のあり方調査特別委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 24番 安達幾夫議員。 〔議員定数・議会のあり方調査特別委員長 安達幾夫君 登壇〕
◆議員定数・議会のあり方調査特別委員長（安達幾夫君） それでは、議員定数・議会の
あり方調査特別委員会の審査報告をさせていただきます。 議員定数・議会の
あり方調査特別委員会は、地方分権の進展と権限移譲の推進に伴い、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日にあって、住民の代表であり、自治体の最終的な意思決定機関である議会の役割と責任を果たすための適正な議員定数、議会のあり方について調査研究を行うことを目的として、平成25年９月定例会において設置した。当委員会では、計16回にわたり活発な議論を行った。 特に、議員定数に関しては、単に数の議論ではなく、市の人口、面積、予算、また同等他市との比較を行い、なおかつ議員報酬、政務活動費も含めたあらゆる要因をまず比較・分析し、総合的な判断のもと、11回にわたって議論した結果、幾つかの案が出たが、委員会の総意として議員定数22と決定し、改選１年前に定数の決定をしようという当初の委員会の議論を踏まえて、平成26年６月定例会で条例改正をした。 また、その後においては、議会のあり方として議員報酬、政務活動費の今後の方向性について議論した結果、若い人の政治参加を促すことや、充実した議員活動を行う上での必要な経費、報酬の見直し、政務活動費の充実が必要であるということを委員会の総意として議長に中間報告をし、市長に申し入れをしたところである。 なお、議会のあり方については、今後も続けて議論していく課題であると位置づけ、報告とする。 以上申し上げ、議員定数・議会の
あり方調査特別委員会の審査報告とさせていただきます。 ───────────────────────────── 議員定数・議会の
あり方調査特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件について、審査の結果を会議規則第108条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議員定数・議会の
あり方調査特別委員会は、地方分権の進展と権限委譲の推進に伴い、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日にあって、住民の代表であり自治体の最終的な意思決定機関である議会の役割と責任を果たすための適正な議員定数、議会のあり方について調査・研究を行うことを目的として、平成25年９月定例会において設置した。当委員会では、計16回にわたり、活発な議論を行った。 特に、議員定数に関しては、単に数の議論ではなく、市の人口・面積・予算、また同等他市との比較を行ない、なおかつ議員報酬・政務活動費も含めたあらゆる要因をまず比較・分析し、総合的な判断のもと、11回にわたって議論した結果、いくつかの案がでたが、委員会の総意として議員定数22と決定し、改選１年前に定数の決定をしようという当初の委員会の議論を踏まえて、平成26年６月定例会で、条例改正した。 また、その後においては、議会のあり方として、議員報酬・政務活動費の今後の方向性について議論した結果、若い人の政治参加を促す事や、充実した議員活動を行う上での必要な経費、報酬の見直し・政務活動費の充実が必要であるという事を委員会の総意として、議長に中間報告をし、市長に申し入れをしたところである。 なお、議会のあり方については、今後も続けて議論していく課題であると位置付け報告とする。 平成27年６月15日 議員定数・議会の
あり方調査特別委員会委員長 安 達 幾
夫益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 以上で議員定数・議会の
あり方調査特別委員会の審査報告を終わります。
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△日程第２４ 合併１０年調査特別委員会の審査報告について
○議長（寺井良徳君） 日程第24、合併10年調査特別委員会の審査報告についてを議題といたします。 本件につきましては、合併10年調査特別委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 23番 石田米治議員。 〔合併10年調査特別委員長 石田米治君 登壇〕
◆合併10年調査特別委員長（石田米治君） それでは、合併10年調査特別委員会の報告をいたします。 本委員会は、平成26年11月に旧益田市、美都町、匹見町が合併10年を迎えるに当たり、合併10年を検証するとともに、合併調整項目並びに新市建設計画についての調査研究を行うことを目的に設置した。 実態把握に向け６回の委員会を開催した。昨年12月17日には美都、匹見両総合支所において出前委員会を開催し、地域協議会委員との意見交換の場を設けた。 平成26年度末現在、合併調整項目は、調整中を含め４項目が未調整となっており、さらなる協議をしていかなければならない。 平成15年５月に実施した新市建設計画と合併に関するアンケート調査から、行財政運営の効率化を期待しているものの、合併に対して不安に思う点において、広域化することで住民の声が届きにくくなる、中心部だけが発展し、周辺部の活気が失われるおそれがあるといった切実な声を忘れてはならない。 生活圏の広域化が進む中、３地域の連携したまちづくりに欠かせないグリーンライン90の整備促進事業が、長沢トンネルの開通により前進している。この事業が完了することにより、それぞれの地域での利便性向上に大きく寄与することはもとより、定住環境の向上や交流人口の拡大につながることが期待される。 新市建設計画に示された「これからのまちづくりに必要なさまざまな課題について、行政と住民がともに地域を見詰め直しながら、一体となって取り組んでいくことが求められます。」とあるように、課題解決に向けてさらなる真摯な議論を重ねていくことが求められる。 美都、匹見の顧問制度が廃止されたことにより、地域協議会はきめ細やかに住民の意見を反映していくために設置されていることを踏まえ、地域住民の意見交換の場として一層大事になってくると考える。 また、美都、匹見の温泉施設の老朽化については、市の貴重な財産として早急な対応が望まれる。 ３地域とも若年層の人口減少による少子高齢化が進み、共通の課題を抱えている。周辺部だけでなく、中心部でも活気が失われつつあるのが現状であり、地域に活力を見出すための施策展開が重要であると考える。 以上、合併10年調査特別委員会の報告といたします。 ───────────────────────────── 合併10年調査特別
委員会審査報告書 本委員会は、平成26年11月に旧益田市・美都町・匹見町が合併10年を迎えるにあたり、合併10年を検証するとともに、合併調整項目並びに新市建設計画についての調査研究を行うことを目的に設置した。 実態把握に向け６回の委員会を開催した。昨年12月17日には美都・匹見両総合支所において出前委員会を開催し、地域協議会委員との意見交換の場を設けた。 平成26年度末現在、合併調整項目は調整中を含め４項目が未調整となっており、さらなる協議をしていかなければならない。 平成15年５月に実施した新市建設計画と合併に関するアンケート調査から、行財政運営の効率化を期待しているものの、合併に対して不安に思う点において、「広域化することで住民の声が届きにくくなる。」「中心部だけが発展し周辺部の活気が失われる恐れがある。」といった切実な声を忘れてはならない。 生活圏の広域化が進む中、３地域の連携したまちづくりに欠かせないグリーンライン90の整備促進事業が長沢トンネルの開通により前進している。この事業が完了することにより、それぞれの地域での利便性向上に大きく寄与することは基より、定住環境の向上や交流人口の拡大につながることが期待される。 新市建設計画に示された、「これからのまちづくりに必要なさまざまな課題について、行政と住民がともに地域を見つめ直しながら、一体となって取組んでいくことが求められます。」とあるように、課題解決に向けてさらなる真摯な議論を重ねていくことが求められる。 美都、匹見の顧問制度が廃止されたことにより、地域協議会はきめ細やかに住民の意見を反映していくために設置されていることを踏まえ、地域住民の意見交換の場として一層大事になってくると考える。 また、美都・匹見の温泉施設の老朽化については、市の貴重な財産として早急な対応が望まれる。 ３地域とも若年層の人口減少による少子高齢化が進み、共通の課題を抱えている。周辺部だけでなく中心部でも活気が失われつつあるのが現状であり、地域に活力を見出すための施策展開が重要であると考える。 平成27年６月15日 合併10年調査特別委員長 石 田 米
治益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 以上で合併10年調査特別委員会の審査報告を終わります。
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△日程第２５
鳥獣被害対策特別委員会の審査報告について
○議長（寺井良徳君） 日程第25、
鳥獣被害対策特別委員会の審査報告についてを議題といたします。 本件につきましては、鳥獣被害対策特別委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 17番 弘中英樹議員。 〔鳥獣被害対策特別委員長 弘中英樹君 登壇〕
◆鳥獣被害対策特別委員長（弘中英樹君）
鳥獣被害対策特別委員会の報告をさせていただきます。 本委員会では、特定外来種防除講習会を開催し、実際の捕獲や殺処分の現状を視察するなど、鳥獣被害の現状把握に努めるとともに、その被害防止のための調査研究を行いました。その結果をお手元に配付の報告書のとおり取りまとめましたので、読み上げます。 過去、中山間地に関する特別委員会が設置され、高齢化や人口減少が著しい地域における課題について調査研究が行われてきた。人々が安心して暮らせる地域を考えたときには、必ず鳥獣被害対策が課題の一つとされてきた経過がある。 近年、遊休農地の増加、管理の行き届かない雑木林など里山の変化、鳥獣の生息環境・生態系の変化などより、有害鳥獣が出没しやすく、その被害も拡大傾向にあることから、鳥獣被害の防止、軽減を図り、安心・安全で暮らしやすい生活環境を維持する方法について調査研究を行った。 以前からあるイノシシ、熊、猿、鳥類などの農産物に対する被害に加え、近年ではヌートリアやアライグマなど外来種による身近な被害や、熊による人身被害、目撃情報など市民の心理的なストレスも高くなっている。 人と鳥獣との距離が近くなり、鳥獣被害は中山間地域特有の問題ではなく、市街地も含めた市全域の問題となった。対処のおくれが悪循環となり、コミュニティーの維持にも影響することが考えられる。実際に議会報告会においても、市街地、周辺部を問わず、各地域で数多くの意見をいただいていることからも、鳥獣被害に対する行政需要は高まっている。 被害対策としては、里山等生息環境管理、２つ目、侵入防止柵等被害防除、３つ目、鳥獣の捕獲による個体数調整の大きく３つの対策を組み合わせた総合的な取り組みを行う必要があり、益田市でも放任果樹の除去、侵入防止柵設置への補助や指導、猟友会をベースにした捕獲班への委託など、継続的に対策を実施している。 特別委員会設置後、有害鳥獣対策専門員の配置により県との連携が強化され、さらに鳥獣被害対策専門部隊を新たに設置するなど、鳥獣被害対策についても多くの進展を見ている。しかし、出没数の多さから、より複合的な対策が必要であると考えられる。 実質的に対策として、県による個体数調整の強化、市による有害鳥獣捕獲の強化が期待されるところだが、有害鳥獣捕獲班だけではなく、市独自の鳥獣被害対策専門部隊が組織され、捕獲体制の充実が図られたことから、その活動が期待される。 その上で、今後狩猟者の高齢化や狩猟免許取得者の減少などを考えると、狩猟免許や活動経費の面において優遇措置のある、鳥獣被害防止特措法に基づいた鳥獣被害対策実施隊を設置し、行政職員を含め担い手の確保について検討することが望まれる。 また、継続的な被害対策を実施していくためには、各関係機関だけではなく地域ぐるみの取り組みが肝要である。その方法の一つとして、捕獲鳥獣を地域の資源として有効活用し、食用としての加工、販売することが考えられる。そのためには、獣肉を食用として活用するための加工体制構築について検討が必要である。 鳥獣被害対策には、完成形というものは存在しない。有害鳥獣の生態や効果的な対策、手段等の情報発信を継続的かつ積極的に行い、根気強く地域住民、行政、議会の３者が一体となり対策を実施していくほかない。 全国的にさまざまな鳥獣被害対策が行われ、新たな技術も開発をされている。それらを取り入れながら、市の実情に応じた独自の対策が行われ、鳥獣被害が減少することを期待し、報告とする。 以上、
鳥獣被害対策特別委員会の報告とさせていただきます。 ─────────────────────────────
鳥獣被害対策特別委員会審査報告書 過去、中山間地に関する特別委員会が設置され、高齢化や人口減少が著しい地域における課題について調査研究が行われてきた。人々が安心して暮らせる地域を考えたときには、必ず鳥獣被害対策が課題のひとつとされてきた経過がある。 近年、遊休農地の増加、管理の行き届かない雑木林等里山の変化、鳥獣の生息環境・生態系の変化などより、有害鳥獣が出没しやすく、その被害も拡大傾向にあることから、鳥獣被害の防止・軽減を図り、安心安全で暮らしやすい生活環境を維持する方法について、調査研究を行った。 以前からあるイノシシ、熊、猿、鳥類などの農作物に対する被害に加え、近年ではヌートリアやアライグマなど外来種による身近な被害や熊による人身被害・目撃情報など市民の心理的なストレスも高くなっている。人と鳥獣との距離が近くなり、鳥獣被害は中山間地特有の問題ではなく市街地も含めた市全域の問題となった。対処の遅れが、悪循環となりコミュニティの維持にも影響することが考えられる。実際に、議会報告会においても市街地、周辺部を問わず各地域で数多くの意見を頂いていることからも、鳥獣被害に対する行政需要は高まっている。 被害対策としては、①里山等生息環境管理、②侵入防止柵等被害防除、③鳥獣の捕獲による個体数調整、の大きく３つの対策を組み合わせた総合的な取り組みを行う必要があり、益田市でも放任果樹の除去、侵入防止柵設置への補助や指導、猟友会をベースにした捕獲班への委託など継続的に対策を実施している。 特別委員会設置後、有害鳥獣対策専門員の配置により県との連携が強化され、さらに鳥獣被害対策専門部隊を新たに設置するなど、鳥獣被害対策について多くの進展を見ている。しかし、出没数の多さから、より複合的な対策が必要であると考えられる。 実質的な対策として、県による個体数調整の強化、市による有害鳥獣捕獲の強化が期待されるところだが、有害鳥獣捕獲班だけでなく、市独自の鳥獣被害対策専門部隊が組織され、捕獲体制の充実が図られたことからその活動が期待される。その上で、今後、狩猟者の高齢化や狩猟免許取得者の減少などを考えると、狩猟免許や活動経費の面において優遇措置のある鳥獣被害防止特措法に基づいた鳥獣被害対策実施隊を設置し、行政職員を含め担い手の確保について検討することが望まれる。 また、継続的な被害対策を実施していくためには、各関係機関だけではなく、地域ぐるみの取り組みが肝要である。その方法の一つとして、捕獲鳥獣を地域の資源として有効活用し、食用としての加工、販売することが考えられる。そのためには、獣肉を食用として活用するための加工体制構築について検討が必要である。 鳥獣被害対策には、完成形というものは存在をしない。有害鳥獣の生態や効果的な対策・手段等の情報発信を継続的かつ積極的に行い、根気強く、地域住民・行政・議会の三者が一体となり対策を実施していくほかない。全国的にさまざまな鳥獣被害対策が行われ、新たな技術も開発されている。それらを取り入れながら、市の実情に応じた独自の対策が行われ、鳥獣被害が減少することを期待し報告とする。 平成27年６月15日 鳥獣被害対策特別委員長 弘 中 英 樹益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 以上で
鳥獣被害対策特別委員会の審査報告を終わります。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 この際、山本市長から特に発言を求められておりますので、これを許します。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 議長から発言の許可をいただきましたので、第515回益田市議会定例会の終わりに当たり、一言挨拶を申し上げます。 まず、本定例議会に提案いたしました多くの議事案件につきまして、慎重に御審議を賜り、それぞれ議決をいただきましたことに対しまして、心からお礼を申し上げます。 さて、市議会議員の任期満了を間近に控えた今議会は、任期中における最後の定例会でございます。振り返れば、平成23年８月に執行された市議会議員一般選挙において当選された皆様と同じく、私も議席をお預かりし、平成24年３月まで本議場の末席を汚しておりました。 同年７月、市長選挙と同時に執行された市議会議員補欠選挙において当選された議員は、平成26年12月に辞職され、その後、島根県議会議員選挙に立候補をされました。また、本年３月には、もう一方議員辞職がございました。 このように議会構成が少なからず変遷したこの４年間、私は最初の７カ月は同じ議員として、またその後４カ月のブランクを経て残りの３年１カ月は市長として、立場を異にしながらも皆様とともに市政に携わることができましたことを光栄に存じます。 この４年間はまた、市制施行60周年となる平成24年と、合併10周年となる平成26年という２つの大きな節目の年を含む４年間でもございました。それぞれの記念式典において、今日の発展に寄与され、また新市の一体感の醸成に尽力された先人の営為に感謝し、今後のさらなる発展のための努力を誓ったところでございました。 この間、市政はさまざまな面で長足の進歩を遂げました。 まず、萩・石見空港東京線の２便化、山陰自動車道三隅・益田間の事業着手、益田・萩間における優先区間の絞り込み、グリーンライン90整備事業の進捗など、交通網の充実の面において格段の進展がございました。 また、益田圏域の医療拠点である益田赤十字病院で、ことし２月から里帰り分娩が再開されたことは、関係機関との連携強化などの地道な努力が、医師確保と医療充実という成果となって実を結びつつある兆しと申せます。 さらに、大阪府高槻市、神奈川県川崎市などとの都市交流が進展し、中須東原遺跡の国史跡指定や東京大学史料編纂所、島根県古代文化センターとの共同研究実施など、歴史を活かしたまちづくりに向けての基盤が強化され、自然豊かな益田市の象徴である高津川も、この４年間、日本一の水質を保持し続けました。 これらの成果は、市民の皆様、議会の皆様を初め関係機関による一体となった取り組みにより実現したものでございます。 本年は、昨年２月に策定した人口拡大計画のビジョンと方針を基本とし、これに新たな視点とプロセスを加え、益田市人口ビジョン及び益田市版総合戦略を策定いたします。地方創生の動きをチャンスと捉え、市民の皆様の英知を結集し、益田市らしさが感じられる生き生きとした手づくりの総合戦略にしたいと考えております。 今後とも対話と協調により、人口拡大を初め益田市の発展と市民の幸福の実現を目指し、議会の御理解と御協力を賜りながら施策を推進してまいる所存でございます。 最後に、議員各位の４年間の御厚情並びに市政に対する御貢献に心から感謝申し上げ、深甚なる敬意を表明いたします。 中でも、今任期満了をもって勇退される議員諸兄には、これまで長年にわたり本市の発展と市民福祉の向上のため多大なる御尽力を賜りましたこと、衷心よりお礼申し上げますとともに、今後とも御健勝にて御指導、御鞭撻を賜りますよう切にお願い申し上げます。 まことに粗辞ながら、以上をもちまして挨拶といたします。（拍手）
○議長（寺井良徳君） この際、安達幾夫議員から特に発言を求められておりますので、これを許します。 24番 安達幾夫議員。 〔24番 安達幾夫君 登壇〕
◆２４番（安達幾夫君） 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げさせていただきます。 私は、高等学校を卒業いたしましてすぐ、益田市役所に奉職をさせていただきました。約42年間勤めさせていただきまして、その後市議会議員として４期15年間務めさせていただきました。私の人生の大半といいますか、大方の人生を、57年という間でありましたが、行政の職に携わらせていただきました。そのことを大変誇りに思い、充実した期間であったと満足をいたしておりますと同時に、皆さん方に心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 少し振り返らせていただきますが、私は市役所におります間、いろんな課を回らせていただきました。常に、その課に行ったら何かを改善したい、改革をしたい、そして自分の足跡を残していきたい、こんな気持ちで仕事に取り組まさせていただきました。 市役所に入った当時は、戸籍の謄本を請求されますと、戸籍簿を見て全部手書きでやっておりました。住民票もまた同じことでありました。何とかしたいなということで、台帳を薄い紙といたしまして、日光写真機でコピーをして交付するようにいたしました。単純なことで、その時代はそれが精いっぱいでしたが、でも手書きでやれば半日、長いのは１日もかかって、間違いだらけのこともあったんですが、そういったことを比べると、非常に事務効率が上がったというふうにその当時は思えたところでございます。 また、災害が頻繁に起こっておりますが、避難場所について住民の人にはなかなか自分のところがどこにあるのか、あるいはちょっと市内に出ていたらどこへ行けばいいかわからない、こんな状態でございましたので、私は看板屋の人と一緒になって、学校や公民館、お寺や神社、集会所等に住居表示という大きい、どこから見てもわかるような掲示板を設置して、市内全域を回ったことを覚えております。 そして、58年にはあの大水害がございまして、激甚災害の指定にもなりました。もちろん私も一生懸命復旧に努めさせていただきましたが、その結果、どうしても無線設備がないと対応できないんじゃないかということを申し上げ、現在も朝夕には放送が流れておりますが、そのパンザマストに、スピーカーの向きを１個１個調整しながらつけて回ったことを思い出しておりますし、田舎のほうには自治会長さんのお宅に戸別無線機をつけて、その対応を図ったことを思い出しているところでございます。 また、昔は、昔と言いますが、その当時は住所が固定資産の台帳によって全て行われておりましたので、非常にわかりにくいということがございました。そこで、松江市がやっていたと思いますが、住居表示ということをこの吉田地区、益田地区では取り入れたらどうか、それをしようということにいたしまして、各自治会のほうに説明に回りまして理解をいただき、益田の地域と吉田の地域にまずもって住居表示を実施することとし、町名板とか番号表とか打って回ったことを思い出しているところでもございます。 また、益田の大きな遺産であり、大事なものの一つとして益田城、三宅御土居がございますが、何とかして国の指定にしたい、こういう思いから、全国の有名な研究者の方々にも益田に足を運んでいただき、あの城山まで上がっていただきまして、その価値を認めていただき、ついに国の指定にこぎつけたということも思い出しているところでございます。 県立のサッカー場が国体のときに建設をされましたが、老朽が非常に激しかったものですから、これを全面改築してもらおう、このことにつきましても、いろんな事業がありましたけれども、文部省でなく別な事業を取り入れて、これでやっていただけないかと何度も交渉しながら、ついに改築をしていただき、グラントワにつきましても、県の事業でありますが、益田市に海の見える美術館をつくるという構想を県が打ち出していただきましたので、益田市には文化団体が二十数団体でき上がりました。その皆さんと協議をしながら県と交渉し、どういったものをつくるか、場所をどこにするか、いろいろと何十回となく足を運ばせていただきまして、現在のグラントワができ上がったということも記憶の中にあるわけでございます。 少子化という問題もその時代から始まったというふうに思っておりますが、小・中学校の統廃合という問題も起こってまいりました。今学校統廃合を進められておりますが、その一番初めの計画を私はつくらせていただきました。そして、その計画を持って、校区を全部教育委員さんと一緒に説明に回り、理解をいただき、そして中西小学校の中垣内分校をまず第１号として統合させていただきました。続いて、柏原小学校も統合させていただいたことを思い出しているところでございます。 そして、長年益田市が何とかして建設したいと願っておりました養護学校でありますが、なかなか長年陳情してもできないということできておりましたが、私は何とかしたいという一念から、養護学校の子供さん、生徒さん、そしてその御父兄の方を一緒にバスに乗っていただきまして、澄田知事さんでございましたが、陳情に行き、直接お話を聞いていただきました。お母さん方は、障害の子供さんを抱きながら泣いて訴えられました。知事は感動をされ、理解をいただきまして、益田につくろうということに決断をいただきました。 益田の場所ではどこがいいんだろうかといろいろ協議も重ねましたが、やはり益田圏域の中心地である横田が一番ふさわしいだろうと、用地をいろいろ選定をさせていただきまして、現在の地のところにつくるという計画を立て、地域の皆さんに福祉に優しい福祉ゾーンをつくって、皆さん方とともにこの地域を大事にしてほしいとお願いをさせていただきました。そして、用地交渉も随分させていただきまして、横田の現在ある地に用買を済ませて建設の運びになり、また付随した福祉施設もあの地にできたということになりまして、本当に喜んだところでございます。 いろいろと思い出はたくさんございますが、
秘書として８年間務めさせていただきまして、その間には道路の問題、石見空港の問題、そういったことにもしっかりと取り組ませていただきましたが、そういった大きな事業にたくさん携わらせていただきましたが、この間先輩の方々、そして同僚の方々、また後輩の皆さん、そして市民の皆さん方の温かい御理解と御支援をいただきまして、こういった思い出もできたんだというふうに思いまして、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。 最後になりましたが、益田市のますますの発展と進展、そして山本市長さん初め執行部の皆さん、寺井議長さん初め議員の皆さん、そして市民の一人一人の皆さんの御健勝と御多幸を心から祈念をさせていただくところでございます。 最後の最後になりましたが、私のこれからの人生でありますが、持石海岸から見るあの真っ赤に燃えた夕日のように、落ちているのにまだ燃えている、この夕日のようにこれからの人生、精いっぱい頑張ってまいりたい、生きていきたい、このように思っておりますので、皆さん方各位のこれまで同様の御支援と御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、私のお礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（寺井良徳君） 大変御苦労さまでございました。 この際、石田米治議員から特に発言を求められておりますので、これを許します。 23番 石田米治議員。 〔23番 石田米治君 登壇〕
◆２３番（石田米治君） 本日、市議会最終日に当たり、議長のお許しをいただきましたので、今期をもって引退をするに当たり、一言お礼の御挨拶を申し上げます。 私は、平成12年、西暦2000年という節目の年に、９人の新人の皆様とともに初議席をいただきました。折しもその年の４月から地方分権一括法が施行され、より一層市民と協働による自治体運営が求められる時代となってきたところであります。 私は、当初より議員活動４期を一つの節目と考えておりました。４期15年、市民の大変重たい貴重な財産を背負い、常に基本を大切にしながら、いただいた苦労は必ず実ることを信じ、議員活動に取り組んできたところでございます。 その間、志半ばで亡くなられた同期の議員であります中島平一議員を初め同僚議員の岡崎宇顕議員の突然の訃報は、非常に悲しい出来事でありました。いち早くかかりつけ医に相談していたならば、早期発見、早期治療が処置されたのにと思うと、大変残念としか言いようがありません。 当時、医師、看護師不足で、全国的に医療体制崩壊の危機が各自治体で社会問題となっておりました。益田市議会においては、地域医療対策特別委員会を設置し、全国の他の議会に先駆けて、議員一丸となって、救急外来の増加で長時間労働を余儀なくされている救急病院の現状や、コンビニ受診を控えかかりつけ医を持つよう、チラシ配布による街頭活動を行い、市民に理解と協力を呼びかけました。 また、医療資源の乏しい中山間地の実態を踏まえ、美都、匹見地区において地域の人々と膝を交えて出前委員会を行ったことが、きのうのことのように思えてなりません。 地域医療、地域福祉を市民と共有しながら、日本で一番高齢者が安心して住める町益田を願ってやみません。 ４年前に議長という大役を仰せつかり、議員の皆様の御協力をいただきながら、おかげさまで議員活動を務めることができました。 顧みますと、議長就任前に、益田市政始まって以来の議員定数削減を求める署名活動等の市民運動がありました。私は、このことを真摯に受けとめ、議会改革は市民の意に沿った改革でなければならない、さらに政策立案や執行管理機能の充実に努めるとともに、身近で信頼される議会を目指すため、議会基本条例に沿って益田市議会の活性化について３項目にわたり諮問をいたしました。 議会におきましては、間髪入れず迅速果断に取り組まれたことに、心より感謝を申し上げます。まさに議会改革はゴールのない必修科目であり、我々の義務教育であると考えます。さらなる改革を願ってやみません。 結びとなりましたが、５万市民の福祉の向上と限りない益田市の発展を心より御祈念申し上げますとともに、議員の皆様、そして山本市長を初め執行部並びに職員の皆様の今後ますますの御健康と御活躍を念じまして、私の感謝とお礼の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（寺井良徳君） 大変御苦労さまでございました。 この際、山根哲朗議員から特に発言を求められておりますので、これを許します。 22番 山根哲朗議員。 〔22番 山根哲朗君 登壇〕
◆２２番（山根哲朗君） このような場を与えていただき、まことにありがとうございます。 私は、旧美都町から合併後の益田市議会、合わせて４期16年にわたり議席をお預かりしてまいりました。その間、本会議はもとより常任委員会など、沈着冷静にということを心がけて議論に臨んできたように思っております。しかし、ただ場外になったときに、執行部の皆様に対して言葉を荒げたこともございまして、そういう面では自分を今恥じておるところもございます。 そうした教訓をもとにして、これからは私が加わっております団体や組織の一員として、あるいは地域の住民として、益田市の課題について率先して実がなっていくようにこれからも活動を展開していきたい、このように思っております。ますますの御指導をお願いいたします。 結びに当たりまして、皆様方のますますの御清祥を念じて御挨拶といたします。まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（寺井良徳君） 大変御苦労さまでございました。 この際、井藤章雄議員から特に発言を求められておりますので、これを許します。 15番 井藤章雄議員。 〔15番 井藤章雄君 登壇〕
◆１５番（井藤章雄君） 寺井議長より発言の機会をいただきましたので、お礼の御挨拶を申し上げます。 間もなくこの夏には市議会議員の改選を迎えるわけですが、私は２期８年の議員活動に幕をおろす決意をし、若い人にバトンを渡すことにいたしました。 ８年の議員期間は、長いようでもあり、あっという間のようにも感じますが、元広島カープの大野投手が引退に際し、野球人生に悔いなしという言葉を残し現役から退きましたが、私も議員活動に悔いはありません。山本市長を初め執行部の皆さんや多くの職員の皆さん、そして議員の方々と市政について意見交換ができたことは、これから残された人生にとって大きな宝になると思います。 議員活動８年を振り返りますと、いろいろと胸をよぎるものがあります。私が当選した平成19年は牛尾市長、そして福原市長、現在は山本市長と、わずか８年の間に３人の市長という事態は、いわば異常のようにも思います。事業を計画どおり推進していくためには、国や県との関係が当然重要であり、安定した市政のもとに、市民の信頼を受けながら、市民の幸福実現に向かって施策が進められるべきと考えます。 議員在籍中の中では、平成23年の東日本大震災が最も大きな出来事として思い出されます。今日に至るも行方不明の方も多く、また仮設住宅での不自由な厳しい生活を余儀なくされている方も多く、一日も早い復興を願わずにはおられません。 また、当市にとって大きな事業である学校給食センターの建設について、学校給食衛生管理基準に適合した立派な施設が来年の春の完成を目指し進められていることは、大変うれしく思います。当時、文教厚生委員長として意見の取りまとめ等に苦労したことが、きのうのように思い出されます。 そして、益田赤十字病院も間もなく完成を迎え、屋上にはヘリポートも設置され、益田圏域の医療の中核として、市民の安心・安全と健康がさらに進められることは、大変喜ばしいことと思います。 また、かねてからの念願であった市役所本庁舎の耐震化工事も完了し、エレベーターも設置され、見違えるような便利な庁舎に生まれ変わり、市民からも喜ばれることと思います。 現在、山本市長の最重要課題である人口拡大計画は、全国の自治体の先頭を切っていち早く業務に取り組まれ、人口問題に市民がこれほど多く関心を持ったことはないと思います。 また、国も地方の振興に重点を置いた施策に本腰を入れており、各地域では地方創生の大きなうねりが始まってきました。この波に乗りおくれないよう、創意工夫で益田市発展に議員も執行部も一丸となって市民のために前進してほしいと思います。 先日、我々の会派である国会議員の方と懇談した際、地方創生の事業は、コンサルタント任せにしたものは全て補助金の対象から外されていますよと伺いました。ぜひ職員の皆さんや市民の方々の英知を結集して、益田市独自の実りある事業を考えていただきたいと思います。 最後になりますが、現在進められている地域自治組織については、多くの議員から質問もあり、まだまだ市民に十分浸透しておらず、今後とも時間をかけて議論を尽くす必要があると思います。地域の実情や機運の盛り上がりを考慮しながら、市民はどういうことを望んでいるかを見きわめることが大切と思います。 また、議員として議論を積み重ねつくり上げた議会基本条例を市民の皆様へ示すことができたのは、議員活動が一歩前進したあかしとして喜んでよいことと思います。我々議会や議員にとって最高規範とも言えるこの条例を制定したことにより、自覚も高まり、さらには議会報告にもつながり、各地域において地区民との意見交換の場もでき、少しは議会の存在を示すことができたものと思います。 今後は一市民として、市政に少しでも協力できることがあればとも思っております。市民の幸福実現に向かって、山本市長を初め執行部の皆さんと議員各位が手を携え、益田市発展に御活躍されることをお祈り申し上げ、挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺井良徳君） 大変御苦労さまでございました。 この際、議長として、今期最後となりました第515回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、５月25日開会以来本日までの22日間にわたり、提案されました重要案件について熱心に審議され、全議案をここに議了して無事閉会の運びとなりました。ここに議員各位と山本市長を初め執行部の皆様に対し、深く感謝とお礼を申し上げます。 今期４年を顧みますと、平成24年11月に市制施行60周年、そして昨年11月には合併10周年という益田市にとって大きな節目の年を迎えるとともに、市のさまざまな大型事業が動き出した４年間でありました。 市議会といたしましても、精力的に福祉、医療、男女共同参画、農業関係等の議員研修会を初めとし、議会改革にも取り組み、特に議員定数につきましては特別委員会を中心にさまざまな面から議論を行い、次期改選時から４名減の22名としたところでもございます。 また、益田市議会基本条例に基づき、市内全域で議会報告会を開催し、市民の皆様の意見を伺うとともに、政務活動費の内容公開など、市民に開かれた議会を目指してまいりました。 さきに御挨拶をいただきました安達幾夫議員、石田米治議員、山根哲朗議員、井藤章雄議員におかれましては、それぞれが市民の代表としての立場を終始貫かれ、市勢の発展に多大な御尽力をいただきました。ここに深く敬意をあらわす次第でございます。 益田市ではこの間、萩・石見空港東京線２便化復活や山陰自動車道の進展、益田赤十字病院では４年ぶりに里帰り分娩が再開されるとともに、新病院の建設も進んでおります。 また、高槻市、川崎市を初めとする都市間交流も深まるとともに、中須東原遺跡の国指定は、歴史を活かしたまちづくりの推進の弾みとなりました。さらに、この５月には市役所本庁舎の耐震化工事が竣工し、市政の中心となる市役所も立派に生まれ変わりました。 今後、益田市は真の地方創生に向け、市民とともに執行部と議会が車の両輪のごとくに連携をし、人口拡大という大きな課題に挑戦しなければなりません。 こうした中で、平成25年８月から第31代の益田市議会議長の大任を務めさせていただきました。特に、林卓雄副議長を初め議員各位より温かい御支援をいただき、きょうを迎えることができましたことに心から感謝申し上げる次第でございます。 最後に、益田市の発展、そして市民の皆様の御繁栄と、山本浩章益田市長を初め執行部及び議員各位の今後ますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
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○議長（寺井良徳君） これにて第515回益田市議会定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時25分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 益田市議会議長 益田市議会副議長 益田市議会議員 益田市議会議員...